2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
二〇一九年の四月十日、本委員会で我が党の宮本徹議員が、宮城県地方税滞納整理機構が六十代のパート労働者の給与八万六千八百三円が銀行口座に振り込まれた直後に差し押さえたという事件を取り上げました。実は、先日和解が成立しまして、差し押さえられた給与が戻ってくるといううれしい結果になりました。 和解文ではこうあります。
二〇一九年の四月十日、本委員会で我が党の宮本徹議員が、宮城県地方税滞納整理機構が六十代のパート労働者の給与八万六千八百三円が銀行口座に振り込まれた直後に差し押さえたという事件を取り上げました。実は、先日和解が成立しまして、差し押さえられた給与が戻ってくるといううれしい結果になりました。 和解文ではこうあります。
一つ配っているのは、二〇一七年九月十五日、宮城県地方税滞納整理機構が、国民健康保険税などの滞納処分として、滞納者の女性、当時六十三歳のパート給与が振り込まれた銀行口座の預金を直後に差し押さえた。八万七千五百九十七円であります。三十代で離婚し、一人で四人の子供を育て、現在は引きこもりの長男と二人暮らし。
地方自治体の税収納担当や、近年は滞納整理機構というような滞納処分専門の組織もつくられておりますが、こうした組織との関係がどうなるものかもあわせてお伺いをいたします。
この場合には、納税者の事情を踏まえて、複数回に分割して納付するということも可能でございまして、この点は共通電子納税システム導入後も変わらないわけでございまして、今御指摘がございました地方税滞納整理機構等ございますけれども、そこも含めて従来どおりの対応をしてまいりたいと考えております。
前者の事例で徴収に当たっているのは、全国的に設置が進む県の地方税滞納整理機構だそうですけれども、設立当初二一％だった滞納徴収率が、十年間で五五％に伸びたと。滞納の徴収率が上がること自体は、それはそれで必要なことだと思いますが、ただ、そのやり方が余りに過酷ではないかというふうに思います。
この間、この広域化、例えば宮城県地方税滞納整理機構の問題などでも、仙台の弁護士会の皆さんから要望書が出されてきております。また、河北新報の中でも、徴税が第一主義になっているのではないかというような社説が掲げられるなど、このいわゆる滞納整理機構、広域化の中でむしろさらに徴税が強まってきているという問題が各地で生まれているのではないかと思いますが、この点はどのようにつかんでいらっしゃいますでしょうか。
これ、ＲＦＯ、年金・健康保険福祉施設整理機構というところが東北厚生年金病院を売ったわけでございますけれども、随意契約ということでございますが、地域医療の確保ということで、各社会保険病院がこれまで地域医療に果たしている機能を確保するという観点に立って、所在する地方公共団体あるいは保健医療に関する教育研究を行う学部又は学科を置く大学を設置する者というところを随意契約の対象にしたものでございまして、東北厚生年金病院
○政府参考人（樽見英樹君） 地域医療機能推進機構ということで、この四月、従来のＲＦＯと言っていましたけれども、年金・健康保険福祉施設整理機構を改組いたしましてスタートしたところでございます。
先生御指摘のように、今年の四月からＲＦＯ、年金・健康保険福祉施設整理機構が地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯというところに改組されて、直接、厚生年金病院、社会保険病院の運営を行うということになっているわけでございます。
かつて、民間金融機関の手に負えない不良債権を整理回収機構などに集めたように、不稼働原発を、原発整理機構をつくって集約してはいかがでしょうか。お値段は、今後の相談です。 みんなの党は、まず、東電の不稼働原発から国の一括管理としていくことを検討しております。 国鉄民営化の際の清算事業団と同様、新旧分離を行うことで、電力会社のバランスシートも改善されてまいります。
かつ、滞納整理機構を今使っていますから、徴収率は五五・四％。年金の納付率に追いつくくらいの大変な実績です。保険者の収納対策の成果とうたっていますけれども、この成果の陰に広がる深刻な実態をやはりちゃんと見て、払える人は払える、そのために必要な救済制度はちゃんと生かしていく、そういう立場に立つべきだと思いますが、大臣の認識を伺います。
こちらについても、年金・健康保険福祉施設整理機構、ＲＦＯについて、今般、地域医療機能推進機構へ移行することになっておりまして、この移行についても、法人のあり方について検討するようにしております。これも検討会を秋ごろから設けたいと思っておりまして、委員が今御指摘になられましたようなことをしっかり踏まえながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案は、現行の社会保険病院、厚生年金病院等の運営を行わせるため、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を独立行政法人地域医療機能推進機構に改組することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
○議長（西岡武夫君） 日程第四 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案 日程第五 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案 日程第六 母体保護法の一部を改正する法律案 （いずれも衆議院提出） 以上三案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長津田弥太郎君。
まず、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案の採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○衆議院議員（牧義夫君） ただいま議題となりました独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
○委員長（津田弥太郎君） 次に、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 提出者衆議院厚生労働委員長牧義夫君から趣旨説明を聴取いたします。牧義夫君。
○藤井基之君 私は、ただいま可決されました独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
————————————— 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
○牧義夫君 ただいま議題となりました独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
○議長（横路孝弘君） 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長牧義夫君。 ————————————— 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔牧義夫君登壇〕
○川端委員長 次に、本日厚生労働委員会から提出された独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案、東日本大震災復興特別委員会の審査を終了した地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件の両案件について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。 両案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
お手元に配付いたしております起草案を独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○古屋（範）委員 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案の起草案につきまして、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・市民連合を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が設立をされて、社会保険病院などの保有をしている。この目的は一体何かといいますと、必要な医療機能が維持され、地域の医療が確保されるということと、もう一つ、地域住民や自治体の理解が得られる、こういうことを条件に、これが満たされることに留意して、そして譲渡するためにＲＦＯに病院等が保有をされている、こういうことになっております。
旧社会保険庁の改革の中で、平成二十年に独立行政法人の年金・健康保険福祉施設整理機構、いわゆるＲＦＯ、こちらに出資されておりますが、そうしたもともとの性格から、このＲＦＯは、緊急災害時の復旧等は、その施設整備は独自財源で行うという考え方になっております。
ただ、これらの病院につきましては、一方では、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構というところが保有をいたしておりまして、それらの設立の目的に沿ってこれは譲渡をするというようなことにもなっているわけでございます。
それと並行をして、現在の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、ＲＦＯと呼ばれておりますけれども、その機構から病院を、経営を移譲したいと希望している地域の医療機関等があれば、一方でこういう方々に移譲を進めていくということもまた大事ではあると、そのように考えておりますけれども、上記の件に関しまして厚生労働省の見解をお伺いをしたいと思います。
秋の臨時国会で、現在、整理売却のための組織であるＲＦＯ、年金・健康保険福祉施設整理機構の存続を二年延長するというつなぎ法案に私どもも賛成をいたしました。まさに苦渋の選択であります。整理売却のための組織だから、病院の経営という点では、受け皿という点ではふさわしくない。でも、今ある病院の根拠を失うわけにはいかないと思ったからであります。